地方税法（法人事業税）

法規名称  

地方税法（法人事業税）
法規が定める内容  

法人が、自然エネルギーを利用した発電設備を設置し固定価格買取制度による売電等を行っている場合は、地方税法上の電気供給業に当たります。この場合法人事業税の申告は、一般的な所得割でなく収入割で行うこととなります。
　収入割の申告では、収入金額が課税標準となります。このため、所得（利益）の額が課税標準となる所得割と異なり、利益とは関係ない収入金額（売上）を課税標準として、税額の計算を行います。
【税額】
平成26年9月30日までに開始する事業年度
法人事業税の額＝課税標準となる収入金額×0.7%
地方法人特別税の額＝法人事業税の額×81％
平成26年10月1日以降に開始する事業年度
法人事業税の額＝課税標準となる収入金額×0.9％
地方法人特別税の額＝法人事業税の額×43.2％
【その他】
　電気供給業とその他の事業を併せて行っている場合は、原則的にはそれぞれの事業ごとに区分計算を行い、電気供給業は収入割、その他の事業は所得割（外形標準課税対象法人の場合には付加価値割、資本割も）による申告を行うこととなります。
法規URL (1)

地方税法　外部リンク

(2)

地方税法施行令　外部リンク

(3)

地方税法施行規則　外部リンク

(4)

地方税法の施行に関する取扱について（道府県税関係）　外部リンク

窓　口 (1)

総務部税務課　Tel：026-235-7049　Faxl：026-235-7497

(2)

管轄の各地方事務所税務課

関連URL (1)

長野県　外部リンク

(2)
関連資格・免許
(国家資格・公的資格)		  

関連資格・免許
(民間)		  

エネルギー種別  

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法規内容  

事業段階  

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その他