新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法

新エネルギー利用等を行う事業者への支援措置

新エネルギー利用等を行う事業者の計画（利用計画）を主務大臣が認定し、金融上の支援措置等を講ずる。
（事業者の例）
・風力発電を利用した売電事業に新規参入する者
・太陽光発電システムを工場の遊休スペースに設置する事業者
・廃棄物を利用して売電、熱供給又は燃料製造を行う事業者

［支援措置］
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による債務保証
　 認定事業者の資金調達の円滑化、調達コストの軽減を図る。
・中小企業近代化資金等助成法の特例
　 同法に基づく無利子融資の返済期間を５年から７年に延長。
・中小企業投資育成株式会社法の特例
　 資本金１億円超の認定事業者に対し、中小企業投資育成株式会社が出資。
・予算措置による支援（非法律事項）
　 認定事業者に対し、設備費用等の１／３を補助。

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法　

新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法施行令　

経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部新エネルギー対策課　Tel：048-600-0361

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