地方税法(固定資産税）

個人、法人の別にかかわわらず、自然エネルギー利用設備も事業の用に供する場合は償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。詳細は管轄の市町村担当課までお問い合わせください。

（申告）
・事業の用に供している場合は、毎年１月末までに、１月１日（賦課期日）における償却資産の所有状況を、資産が所在する市町村へ申告していただく必要があります。

（免税点）
・償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されません。
　ただし、その場合でも償却資産を所有している限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

（特例）
・経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち、平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得されたものについて、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年間、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格が３分の２に軽減されます。
　ただし、住宅等太陽光発電設備（低圧かつ10kW未満）を除きます。

地方税法、地方税法附則　

施行令、施行令附則　

施行規則、施行規則附則　

企画振興部市町村課　Tel：026-235-7068　Faxl：026-232-2557

管轄の市町村役場

長野県　

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

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