エネルギーの使用の合理化に関する法律

■エネルギーの使用の合理化に関する法律(通称：省エネ法)における届出等について

エネルギー使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という）により、床面積の合計が300㎡以上の建築物を新築・増改築、また床面積が2,000㎡以上の建築物の大規模修繕等する場合、建築主は省エネルギー措置の届出をすることが義務付けられています。また、省エネルギー措置の届出を行った建築物に対して、定期的に維持保全の状況の報告も義務づけられています。
※平成21,22年に省エネ法が改正されました。
主な改正内容は以下のとおりです。
【平成21年4月1日施行】
大規模な建築物（床面積の合計が2,000㎡以上）の建築時等における届出に係る省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができるようになりました。
　○改正の概要
１．省エネ措置の届出 様式の変更
２．大規模な建築物（2,000㎡以上）の省エネ措置が著しく不十分である場合の 命令の導入
３．登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化
４．住宅を建築し販売する住宅供給事業者に対し、その新築する特定住宅の省エネ性能の向上を促す措置の導入
５．建築物の設計施工を行うものに対し、省エネ性能の向上及び当該性能の表示に関する国土交通大臣の指導・助言
６．建築物の販売又は賃貸の事業を行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示。
【平成22年4月1日施行】
一定の中小規模の建築物（床面積の合計が300㎡以上）について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられました。

施行令　

規則　

管轄の各地方事務所（商工観光）建築課、建築主事を置く市役所（所管行政庁）の建築担当課

経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部省エネルギー対策課／国土交通省住宅局住宅生産課　Tel：048-600-0364

経済産業省関東経済産業局　

エネルギー管理士、エネルギー管理員　等

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