労働安全衛生法

自然エネルギー施設の工事等を行う際には、労働安全衛生法の届出が必要となる場合があります。

○事業者の責務（23条、28条の2、65条、68条、69条）
・事業者は、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、本法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。

・事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

・事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

・事業者は、次のいずれかに該当する労働者については、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴いて、その就業を禁止しなければならない。
　　・病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかった者（伝染予防の措置をした場合を除く）
　　・心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

・事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

施行令　

労働安全衛生法関係の法令等　

規則　

労働基準部　健康安全課　Tel：026-223-0554

労働衛生コンサルタント

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