建設リサイクル法

対象建設工事について、分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。

（１）特定建設資材を用いた建築物の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で、建設工事の規模が次の規模以上の場合は、建設リサイクル法が適用される対象建設工事となります。

①床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事
②床面積の合計が500平方メートル以上の建築物の新築・増築工事
③上記①、②以外の建築工事で請負代金額が1億円以上の工事
④建築物以外の工作物の解体工事または新築工事等で請負代金額が500万円以上の工事

　※特定建設資材とは、次の資材をいいます。
　　コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート

（２）一定の技術基準に従い、コンクリート、アスファルト・コンクリート及び木材（特定建設資材と言います）は現場で分別することが義務付けられています。

（３）分別解体に伴って生じた廃コンクリート、廃アスファルト及び廃木材は再資源化が義務付けられています。（木材については、再資源化が困難な場合には縮減）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律　

建設部建築住宅課又は環境部資源循環推進課　Tel：026-235-7331　Faxl：026-235-7479

管轄の各地方事務所（商工観光）建築課、環境課

長野県　

特別管理産業廃棄物管理責任者 産業廃棄物処理の管理　等

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

構想段階 / 事業計画策定段階 / 資金調達段階 / 基本設計段階 / 申請段階 / 建設段階 / 運転段階 / 運転保守段階