特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

製造業（物品加工業を含む）等（※１）で特定の施設を設置している工場（※２）は、「公害防止統括者」を公害防止に関する最高責任者とし、「公害防止主任管理者」及び「公害防止管理者」を公害防止の技術的事項に関する管理者とする管理組織体系を設置するように義務づけられています。
公害防止管理者等の資格は、国家試験もしくは資格認定講習により取得することができます。

※１　対象となる業種（法２条）※原則として、日本産業分類による。
（１） 製造業（物品の加工業を含む。）
（２） 電気供給業
（３） ガス供給業
（４） 熱供給業

※２　対象となる特定施設
（１）ばい煙発生施設（大気汚染防止法第２条第１項）
（２）汚水等排出施設（水質汚濁防止法第２条第２項）
（３）騒音発生施設（騒音規制法第３条第１項）
（４）特定粉じん発生施設（大気汚染防止法第２条第９項）
（５）一般粉じん発生施設（大気汚染防止法第２条第９項）
（６）振動発生施設（振動規制法第３条第１項）
（７）ダイオキシン類発生施設（ダイオキシン類対策特別措置法第２条第１項）

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律　

施行規則　

施行令　

環境部環境政策課　Tel：026-235-7169　Faxl：026-235-7491

工場又は事業場の所在地を管轄する地方事務所環境課、市町村役場

公害防止主任管理者 公害防止管理者

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

構想段階 / 事業計画策定段階 / 資金調達段階 / 基本設計段階 / 申請段階 / 建設段階 / 運転段階 / 運転保守段階