土壌汚染対策法

（１）土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設の使用の廃止の時点で土壌汚染状況調査を実施する義務が課されます。調査義務の主体は、土地の所有者、管理者又は占有者です。
なお、引き続き工場・事業場の用途に供される場合など、土地の利用方法からみて健康被害のおそれがないと認められる場合は、知事の確認を受けて、その時点では調査を行わず工場・事業場以外の用途に転用するなどの際に調査を行うこととする（猶予する）ことができます。

（２）　3,000平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとする方は、変更に着手する日の30日前までに一定の規模以上の土地の形質の変更届出書を県【届出窓口：当該地域を所管する保健所】に提出してください。

土壌汚染対策法（土壌汚染対策法について（法律、政令、省令、告示、通知）　

環境部水大気環境課　Tel：026-235-7162　Faxl：026-235-7366　メール：mizutaiki@pref.nagano.lg.jp

管轄の各地方事務所又は、市町村役場

長野県　

土壌汚染調査技術管理者

土壌環境管理士

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

申請段階 / 基本設計段階 / 構想段階 / 資金調達段階 / 運転段階 / 建設段階 / 運転保守段階 / 事業計画策定段階