自然公園法・県立自然公園条例

自然公園法・県立自然公園条例による地域に設置する場合には、次の制約があります。

・特別保護地区、第１種特別地域では設置できません。
・特別地域（第２種、第３種）における工作物の新、増、改良、木竹の伐採、土地の形状変更、鉄塔の色彩変更などの行為は環境大臣（ 国立公園のみ）、都道府県知事の許可が必要です。
・普通地域については、建物高さ13ｍ または延べ床面積1,000 平方ﾒｰﾄﾙ、鉄塔高さ30ｍを超える等の工作物の新、増、改築、土地の形状変更などの場合は都道府県知事に届出が必要です。なお、「国立公園」「国定公園」については公園計画に基づき特別保護地区、特別地域、普通地域に地種区分されていて、「県立公園」については公園計画に基づき特別地域、普通地域に地種区分されています。

自然公園は、優れた自然風景を保護するため各種の開発行為が規制されています。開発行為を行う場合は、公園計画の規制計画によって定められる地種区分により自然公園法または県立自然公園条例に基づく申請又は届出の手続が必要となります。行為の規模により、審査期間が異なります。
ただし、公園計画に基づいて行われる公園事業については、上記の申請や届出の手続きとは違い協議又は認可申請の手続きが必要です。公園事業は、国以外の者も行うことができ、地方公共団体は国(環境省)と協議を行う必要があり、それ以外の者は、国の認可が必要となります。

自然公園法　

施行令　

施行規則　

環境部自然保護課　Tel：026-235-7178　Faxl：026-235-7498

管轄の各地方事務所又は、市町村役場

長野県（長野県立自然公園条例）　

公園管理運営士

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

構想段階 / 事業計画策定段階 / 資金調達段階 / 基本設計段階 / 申請段階 / 建設段階 / 運転段階 / 運転保守段階