自然環境保全法・長野県自然環境保全条例

○　長野県自然環境保全地域
　・　特別地区
　工作物の新築、改築及び増築、木竹の伐採、土地の形質変更等の行為を行う場合は許可申請が必要です。
　・　普通地区
　工作物の新築、改築及び増築(一定規模以上)、土地の形質変更、土石の採取、水面の埋め立て等を行う場合は、事前に届出が必要です。

○　郷土環境保全地域
　工作物の新築、改築及び増築(一定規模以上)、土地の形質変更、土石の採取、水面の埋め立てを行う場合は、事前に届出が必要です。
　　
○　大規模開発調整地域
　一定規模以上の工作物の建設（※1）、土地の形質変更（※1）、土石の採取、水面の埋め立て(以下、「大規模開発行為」という。)を行う場合は、事前に届出が必要です。
　※1　施行規則第31条に掲げる行為は制限の対象にならないが、当該行為に附随する行為が規制の対象となる場合（土石の搬出を伴う場合等）に、事前の届出が必要です。

□　自然環境影響調査
　長野県自然環境保全地域普通地区、郷土環境保全地域、大規模開発調整地域その他規則で定める区域において、一定基準以上の大規模開発行為を行う場合は、事前に、当該行為の影響が及ぶ地域の自然環境の現況及び特質等の調査が必要です。

□　自然保護協定
　長野県自然環境保全地域普通地区、郷土環境保全地域、大規模開発調整地域その他規則で定める区域において、大規模開発行為を行う場合には、あらかじめ自然保護協定の締結が必要です。（※2）　
　※2　ゴルフ場等、過去に自然保護協定を締結した土地において開発行為を行う場合には、原則として当該開発行為が自然保護協定の内容(残地森林率等)に抵触しないものとしてください。(協定の内容を変更する場合には協定当事者間での協議が必要です。)

施行令　

施行規則　

長野県自然環境保全条例　

長野県自然環境保全条例施行規則　　

環境部自然保護課　Tel：026-235-7178　Faxl：026-235-7498　メール：shizenhogo@pref.nagano.lg.jp

管轄の各地方事務所又は、市町村役場

環境管理士

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

申請段階 / 基本設計段階 / 構想段階 / 資金調達段階 / 運転段階 / 建設段階 / 運転保守段階 / 事業計画策定段階