農地法

（１）農地の転用
農地法では、計画的かつ合理的な土地利用を促進するため、農業以外の土地利用計画との調整を図りつつ、優良農地を確保することによって農業生産力の維持と農業経営の安定を図るため、農地を農地以外のものにすることを規制しています。
農地転用許可は、農地法により農地の場所的判断をする立地基準と転用目的実現の確実性や周辺農地への被害防除措置等を判断する一般基準に基づいて審査します。

（２）農地に太陽光発電システムを設置する場合、農地法による転用許可等が必要となり、原則として都道府県知事の許可が必要です。また原則として4ha を超える場合は大臣許可（地方農政局長等）が必要です。
農地は現状５つに区分されています。
「農用地区域内農地」、「甲種農地」、「第一種農地」は農地転用は原則不許可となっており、「第二種農地」（※）は周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可、「第三種農地」（※※）は原則許可となっています。
※ 鉄道の駅が500m 以内にある等市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地
※※ 鉄道の駅が300m 以内にある等の市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地

農地法　

施行規則　

施行令　

長野県農政部農業政策課　Tel：026-235-7214　Faxl：026-235-7393

市町村農業委員会、管轄の市町村農政担当課

長野県　

農家資格

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

構想段階 / 事業計画策定段階