宅地造成等規制法

法規名称  

宅地造成等規制法

法規が定める内容  

この法律は、宅地造成に伴う崖がけ崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする

Ⅰ 宅地造成工事規制区域
1.宅地造成工事規制区域の指定
都道府県知事等は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる。

2.許可の対象となる行為等
宅地造成工事規制区域内の土地で、次のいずれかに該当する宅地造成に関する工事を行う場合には、都道府県知事等の許可が必要となる。
(1)切土で、高さが2mを超える崖(30度以上の斜面)を生ずる工事
(2)盛土で、高さが1mを超える崖を生ずる工事
(3)切土と盛土を同時に行う時、盛土は1m以下でも切土と合わせて高さが2mを超える崖を生ずる工事
(4)切土、盛土で生じる崖の高さに関係なく、宅地造成面積が500㎡を超える工事
また、工事完了後は、都道府県知事等の完了検査が必要となる。

Ⅱ 造成宅地防災区域
1. 造成宅地防災区域の指定
都道府県知事等は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(附帯する道路等を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。)の区域であって次のいずれかに該当するものを造成宅地防災区域として指定することができる。
・安定計算によって、地震力及び盛土の自重による盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回ることが確かめられたもの
・切土又は盛土をした後の地盤の滑動、擁壁の沈下、崖の崩落等の事象が生じているもの

2.宅地の保全、勧告・改善命令
 造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等には、災害の防止のため擁壁等の設置等の措置を講ずる責務がある。
 また、都道府県知事等が、災害の防止のため造成宅地の所有者等に勧告や改善命令を行うことがある。

法規URL (1)

宅地造成等規制法 外部リンク

(2)

宅地造成等規制法施行令 外部リンク

(3)

宅地造成等規制法施行規則 外部リンク

(4)
窓 口 (1)

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関連URL (1)
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関連資格・免許
(国家資格・公的資格)
 

関連資格・免許
(民間)
 

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