土地改良法

農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善を図るためには、農業の生産基盤を整備し、開発することが必要不可欠。このため、土地改良法は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業（土地改良事業）を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めています。

【土地改良事業の実施手続】
1. 団体営事業
（1） 土地改良区営土地改良事業（法第5条以下）
15人以上の参加資格者があらかじめ土地改良事業、土地改良区の概要につき受益地区内の参加資格者の3分の2以上の同意を得た上で、事業計画、定款等につき都道府県知事の認可を得、土地改良区を設立し、目的たる事業を実施する。
（2） 農業協同組合等営、市町村営土地改良事業（法第95条以下、第96条の2以下）
(1)に準じた手続で事業を行う。

2. 国、県営土地改良事業（法第85条以下）
（1） 申請事業
15人以上の参加資格者が、政令（令第49条、第50条）で定める土地改良事業について、あらかじめその概要につき受益地区内の参加資格者の3分の2以上の同意を得た上で、国・都道府県に事業実施の申請を行い、国・都道府県は適否判断の上、自ら事業計画を作成し、着工する。
また、
（ア）市町村は、農業振興地域整備計画に定める土地改良事業
（イ）地方公共団体又は農協等は、その所有する土地の農用地造成事業
（ウ）土地改良区は、その管理する土地改良施設の施設更新事業及び関連施行事業
を、 国又は都道府県が行うことを申請できることとなっている。
（2） 非申請事業
埋立て、干拓等の一定の事業（法第87条の2）については、申請を待たずに国又は都道府県がイニシアティブをとって事業を行うこととなっている。

土地改良法　

施行令　

規則　

長野県企画振興部地域振興課　Tel：026-235-7025　Faxl：026-235-7397

管轄の各地方事務所又は、市町村役場

長野県　

土地改良換地士 土地改良専門技術者

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土地利用・開発行為

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