工場立地法

事業を予定する地区の周囲に広く自然環境が存在する場合には、工場立地法の規制を確認する必要があります。例として、大規模工場に一定の広さの緑地を確保することを義務付けており、屋上や駐車場の緑地は面積の25％ までしか緑地とみなされない等の規定※１があります。

法第４条に基づき公表された工場立地に関する準則（法第４条の２に基づく「地域準則」、企業立地促進法第１０条に基づく市町村準則）に適合しているか確認が必要です。
①生産施設面積比率の上限
業種により、 30％～65％に決められる。
②緑地を含む環境施設の面積の割合
③その他の施設
・駐車場、事務所、研究所、倉庫等に関する規制はありません。 （建築基準法の建坪率規制を受ける）

「都道府県準則」（法第4条の2第1項）
「市準則」（法第4条の2第2項）
都道府県及び市が、地域の実情に応じて、国が定める範囲内において緑地及び環境施設の面積の割合を独自に設定できる。
【国が定める範囲】
環境施設（含む緑地） ･･･ 10% ～ 35%
緑地 ･･･ 5% ～ 30%

「市町村準則」（企業立地促進法第10条）
市町村は、一定の要件を満たした場合、国が定める範囲内において緑地及び環境施設の面積の割合を独自に設定できる。
【国が定める範囲】
環境施設（含む緑地） ･･･ 1% ～ 25%
緑地 ･･･ 1% ～ 20%

工場立地法　

施行規則　

準則　

長野県産業労働部産業立地・経営支援課　Tel：026-235-7193　Faxl：026-235-7496

管轄の各地方事務所又は、市町村役場

長野県　

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