土地収用法

社会が円滑に活動していくためには、道路、鉄道、水道、学校等様々な公益事業が必要とされます。
この公益事業を実現するためには、多くの場合土地が必要であり、公共事業の施行者がこの土地を任意で取得できない場合には、事業の実施が不可能となり、その結果社会の活動に支障が生じることになります。そこで、公益事業のために必要な土地を強制的に取得することができる制度が必要とされます。これが土地収用制度です。

■土地を収用することのできる事業
国民生活を支える事業や施設は多様化しています。こうした現状を反映して、土地収用法には様々な収用適格事業が限定的に規定されています（法第３条）。
（例：道路、駐車場、鉄道、河川、砂防、農道、用排水路、ため池、電気、ガス、水道、下水道、病院、学校、公民館、博物館、図書館、社会福祉事業、国・地方公共団体の庁舎、工場、公園、緑地、広場等）
また、都市計画法に基づく都市計画事業など、土地収用法以外の法律によって収用が認められている事業もあります。

なお、法第3 条には道路、河川、鉄道などに関する事業、いわゆる公共事業と称されるものを掲げています。このうち電気事業法（ 一般電気事業、卸電気事業、特定電気事業など） に関しては、法第3 条第17号で「電気事業の用に供する電気工作物」に関する事業が公共の利益となる事業として記載されています。

土地収用法　

施行令　

施行規則　

長野県企画振興部地域振興課　Tel：026-235-7025　Faxl：026-235-7397

長野県　

太陽光 / 太陽熱

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