国有財産法

国有財産とは、国の負担において国有となった財産等であり、国有地、庁舎・宿舎、政府保有株式などです。財務省・財務局等は、これら国民共有の貴重な財産について、国有地の売却などを通じ国の財政に貢献するとともに、地域と連携した国有財産の有効活用を通じ、地域・社会へのニーズに対応しています。

■国有財産の範囲
この法律において国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう。
①不動産
②船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
③前二号に掲げる不動産及び動産の従物
④地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
⑤特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
⑥株式、新株予約権、社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）、地方債、信託の受益権及びこれらに準ずるもの並びに出資による権利（国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。）

国有財産法　

施行令 　

細則 　

長野県農政部農業政策課　Tel：026-235-7214　Faxl：026-235-7393

管轄の各地方事務所又は、市町村役場

長野県　

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 地熱・地中熱（熱利用） / 地熱・地中熱（発電） / 雪氷熱 / 風力

土地利用・開発行為

構想段階 / 事業計画策定段階 / 資金調達段階 / 基本設計段階 / 申請段階 / 建設段階 / 運転段階 / 運転保守段階