国土利用計画法

大規模な土地取引には、以下のとおり規制に応じて届出が必要です。

①市街化区域では2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域では5,000㎡以上、都市計画区域以外の区域では10,000㎡以上の土地の取引を行ったときは、契約の日を含めて2 週間以内に土地売買等届出書（事後届出）の提出が必要です。（第23 条第1 項）

②「一団の土地」の届出について
個々の面積は小さくても、権利取得者（買主）が取得する土地の合計が、上記①の面積以上となる場合には届出が必要です。

③届出の必要な取引の形態
・売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約
・上記の取引の予約である場合も含みます。

国土利用計画法　

施行令　

施行規則　

長野県企画振興部地域振興課　Tel：026-235-7025　Faxl：026-235-7397

土地の所在する市町村

宅地建物取引主任者資格

太陽光 / 太陽熱 / 小水力 / バイオマス（熱利用） / バイオマス（発電） / バイオマス（燃料・ガス） / 風力

土地利用・開発行為

構想段階 / 事業計画策定段階 / 資金調達段階 / 基本設計段階 / 申請段階