地方税法(固定資産税)

法規名称  

地方税法(固定資産税)

法規が定める内容  

個人、法人の別にかかわわらず、自然エネルギー利用設備も事業の用に供する場合は償却資産に該当し、固定資産税の課税対象となる場合があります。詳細は管轄の市町村担当課までお問い合わせください。

(申告)
・事業の用に供している場合は、毎年1月末までに、1月1日(賦課期日)における償却資産の所有状況を、資産が所在する市町村へ申告していただく必要があります。

(免税点)
・償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されません。
 ただし、その場合でも償却資産を所有している限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

(特例)
・経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち、平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得されたものについて、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格が3分の2に軽減されます。
 ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除きます。

法規URL (1)

地方税法、地方税法附則 外部リンク

(2)

施行令、施行令附則 外部リンク

(3)

施行規則、施行規則附則 外部リンク

(4)
窓 口 (1)

企画振興部市町村課 Tel:026-235-7068 Faxl:026-232-2557 メール:shichoson@pref.nagano.lg.jp

(2)

管轄の市町村役場

関連URL (1)

長野県 外部リンク

(2)
関連資格・免許
(国家資格・公的資格)
 

関連資格・免許
(民間)
 

エネルギー種別  

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法規内容  

事業段階  

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その他