国有林野の管理経営に関する法律

法規名称  

国有林野の管理経営に関する法律

法規が定める内容  

自然エネルギーを利用した発電事業用地として 国有林野を貸付けできる場合の要件
○国有林野を自然エネルギーを利用した発電の用に供する場合の取扱いについて(林野庁長官通知)
【国有林野の管理経営に関する法律第7条第1項第1号(公用、公共用又は公益事業の用に供するとき)に該当するものとして貸付けできる場合】
① 地方公共団体が行う発電の用に供する場合
② 電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般電気事業者が行う発電の用に供する場合
③ 民間事業者が行う発電の用に供するもので、次の要件を満たす場合
・地方公共団体が、自然エネルギーを利用した発電に特に適しており、これを利用することが地域の活性化に資すると認めるものとして、地方公共団体が定める基本構想等、これを実現するための基本的な施策に関する計画、当該施策の実施に関する計画等の地域の振興計画に位置付けられていること、又は、地方公共団体の長の同意があること。
・電気事業者に対する電力供給量が当該民間事業者による電力発生量の過半を占めるものであること。
④ 土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業として土地改良区が行う発電の用に供する場合
⑤ 「予算決算及び会計令の規定に基づき国有財産を随意契約によって売り払い、又は貸し付ける場合について(協議)」(昭和53年12月15日付け53林国管第386号林野庁長官通知)に該当する場合又は予算決算及び会計令第99号第21号に該当するとして財務大臣と個別に協議が整ったと認められる場合(上記①~④を除く)
⑥自然エネルギーを利用した発電に必要となる、民間事業者が行う熱供給や蒸気供給等のエネルギー供給事業の用に供するもので、次の要件を満たす場合
・供給先が上記①~⑤のいずれかに該当するものであること
・事業終了後の施設の撤去等について、発電を行う者と当該エネルギー供給事業者とが協定を結ぶなどのより、双方が連帯して責任を負うことが明確であること又は、当該エネルギー供給事業者が十分確実な履行能力を有すると明確に認められること。

法規URL (1)

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(4)
窓 口 (1)

計画保全部保全課 Tel:050-3160-6524 Faxl:026-227-1312

(2)

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(国家資格・公的資格)
 

関連資格・免許
(民間)
 

エネルギー種別  

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法規内容  

事業段階  

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