国有財産法

法規名称  

国有財産法

法規が定める内容  

国有財産とは、国の負担において国有となった財産等であり、国有地、庁舎・宿舎、政府保有株式などです。財務省・財務局等は、これら国民共有の貴重な財産について、国有地の売却などを通じ国の財政に貢献するとともに、地域と連携した国有財産の有効活用を通じ、地域・社会へのニーズに対応しています。

■国有財産の範囲
この法律において国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう。
①不動産
②船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
③前二号に掲げる不動産及び動産の従物
④地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
⑤特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
⑥株式、新株予約権、社債(特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。)、地方債、信託の受益権及びこれらに準ずるもの並びに出資による権利(国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。)

法規URL (1)

国有財産法 外部リンク

(2)

施行令  外部リンク

(3)

細則  外部リンク

(4)
窓 口 (1)

長野県農政部農業政策課 Tel:026-235-7214 Faxl:026-235-7393 メール:nosei@pref.nagano.lg.jp

(2)

管轄の各地方事務所又は、市町村役場

関連URL (1)

長野県 外部リンク

(2)
関連資格・免許
(国家資格・公的資格)
 

関連資格・免許
(民間)
 

エネルギー種別  

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法規内容  

事業段階  

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その他