国土利用計画法

法規名称  

国土利用計画法

法規が定める内容  

大規模な土地取引には、以下のとおり規制に応じて届出が必要です。

①市街化区域では2,000㎡以上、市街化区域を除く都市計画区域では5,000㎡以上、都市計画区域以外の区域では10,000㎡以上の土地の取引を行ったときは、契約の日を含めて2 週間以内に土地売買等届出書(事後届出)の提出が必要です。(第23 条第1 項)

②「一団の土地」の届出について
個々の面積は小さくても、権利取得者(買主)が取得する土地の合計が、上記①の面積以上となる場合には届出が必要です。

③届出の必要な取引の形態
・売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約
・上記の取引の予約である場合も含みます。

法規URL (1)

国土利用計画法 外部リンク

(2)

施行令 外部リンク

(3)

施行規則 外部リンク

(4)
窓 口 (1)

長野県企画振興部地域振興課 Tel:026-235-7025 Faxl:026-235-7397 メール:tochi@pref.nagano.lg.jp

(2)

土地の所在する市町村

関連URL (1)

長野県 外部リンク

(2)
関連資格・免許
(国家資格・公的資格)
 

宅地建物取引主任者資格

関連資格・免許
(民間)
 

エネルギー種別  

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法規内容  

事業段階  

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その他